すでに何かしらの形でその名を耳にしたことがある方も多い暗号資産（仮想通貨）。その代表として挙げられるのが、すでに時価総額約600兆円のビットコインや、約300兆円の時価総額のイーサリウスです。そんな暗号資産の日本国内における今後を見ていきましょう。
世界における暗号資産の現状
まず、世界においての暗号資産全体の時価総額は、約2,624億ドル（2019年5月時点）となっています。また、暗号資産の1日の取引量は、約936億ドルとなっています。暗号資産は運営の主体となる企業が存在しない「非中央集権型」で、ブロックチェーン技術を採用することで強固なセキュリティを保持していると言われています。世界的に徐々に法整備が行われており、中央アメリカにあるエルサルバドルや、中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨に指定するなど、盛り上がりを見せています。投資対象としても、複数の著名投資家がかなり多額の規模で所有していたり、テスラのCEOであるイーロン・マスクやTwitterの創業者で現BLOCKのCEOであるジャック・ドーシーが、トークセッションを開催するなどして業界を先導しています。
日本における暗号資産と将来性
日本国内の主要な暗号資産取引所におけるビットコインの合計取引高は、約1兆2731億円（2019年5月時点）で、利用者口座数は約287万口座となっています。海外の取引所を利用している日本人もいることを考えると、実際はこれよりもっと多いと想像できます。
暗号資産の市場規模は、2015年始めの約56億ドルから2017年末には約5,651億ドルへと成長。およそ2年間で約100倍以上に拡大していますが、日本人の中には2014年のマウントゴックスという取引所からビットコインが流出するニュースや、2018年にコインチェックが業務改善命令を受けたニュースなどを知って、暗号資産はリスクの高いものというイメージを持っている人もいるかもしれません。しかし、こういった事件を背景に厳しい規制をかける国もある中で、日本は「法整備をすることで健全なマーケットを作る」方向に舵をとっています。
例えば、2017年には資金決済に関する法律（資金決済法）が制定され、「登録制の導入」「 利用者への適切な情報提供」「 利用者財産の分別管理」「 取引時確認の実施」といった規制が設けられました。2020年5月にも資金決済法の改正と金商法の適用が行われ、「暗号資産交換業の業務に関する規制の強化」や「電子記録移転権利の創設及びこれに対する規制の適用」、「 暗号資産デリバティブ取引に対する規制の創設（レバレッジ2倍以下）」などが定められています。
ビットコイン自体は大きく上下を繰り返しながらその価値を高めています。そして2024年に次の半減期（ビットコインの流通量を半分に減らすことで、価値の下落を防ぐ）を迎えることで、さらに大きな上昇が期待されています。
利用シーンの増加で存在感高まる暗号資産
投資面で言えば、ビットコインの先物取引の実用化、日常使いの面で言えばビットコインを活用した決済が推進されています。オンラインで買い物をするEコマースや、オンラインで海外のカジノの雰囲気や、ゲームを楽しめるオンラインカジノなどでの採用が始まっています。現金を失うことなく、運用中のビットコインやイーサリウムを使って買い物やエンタメを楽しむことができる利便性は、ユーザーの裾の尾を広げるはずです。
信頼と共に価値を高めていく
日本人は国民性としても守りに入りがちです。地方自治体がゆるキャラの成功例を確認した上で、次々キャラクター開発に取り組んだように、法整備が整い、実用事例が増えてくれば自ずと導入する企業、利用する人も増えていくと思われます。まだ未確定事項が多いものの、こういった新しい技術が生活に浸透し、より便利になっていく過程を楽しみながら見守っていきたいものです。
